◎齊藤 ＤＸ推進担当課長 ワークスタイル改革の一環として導入するモバイルパソコンにより、場所を選ばずに仕事ができ、ペーパーレス化の促進や会議を減らすことによる移動時間の削減に加え、新たにコミュニケーションツールやローコード、ノーコードツールを導入し、職員間のコミュニケーションの迅速化、業務アプリケーションを職員が自ら内製化で作成することによるスピード化と委託費用削減など、様々な面での効果を見込んでおります
一方で、民間に業務委託した場合のメリットも検討しましたが、一校当たり六十万円程度の費用削減効果とのことでした。もともと我が国では、諸外国に比べて低いと言われる子どもにかける教育予算という観点からも、この額を削減すべきとは考えられません。再検討を求めます。 次に、地域共生社会の実現に向けて、三点質問いたします。 一点目に、障害者が安心して暮らせる住まいの場の拡充についてお聞きします。
区では、ごみの減量及び収集・運搬費用削減の効果を検証するために、民間事業者と協定を締結して実証実験を昨年十月一日から今年の三月三十一日まで行っています。
板橋区においても、費用削減、工期短縮が期待される新技術等を積極的に活用した無電柱化を推進していただくよう求めますが、見解を伺います。 ◎土木部長 まず、直近ですと先ほど申し上げました大谷口上町の現場でございますけども、電磁波地中レーダーなどの新技術の活用については検討を行ったところです。
◆そのべせいや 委員 続いて、郵送に関して、五億三千万円程度のうち、一定数存在をしている受信にかかる費用削減に向け、区民へ協力を依頼し、原則オンライン、東京共同電子申請・届出サービスを利用できないか見解を伺います。 一通当たり百円未満でありますが、区民も負担している認識がなく、もちろん区役所もコスト感覚が薄く、通信手段のためだけに税金が浪費されていると。
したがって、８号線延伸についても、費用削減の観点から、例えば住吉、東陽町の四ツ目通りをはじめ、可能な限り、都道や区道といった公有地を活用するものと認識しております。 そうでない部分、用地買収が必要となるであろう部分につきましては、平成28年度の本区調査におきましては、用地費を33億円というふうに試算しております。
まず質問としては、これらにより年間どの程度の費用削減効果が期待できるのでしょうか、伺います。 ○区議会事務局次長（小野口敬一君） 昨年来の新型コロナウイルス感染症の拡大は、議会への情報連絡、会議の開会など、議会運営に対してさまざまな影響を与えました。
創業支援事業者が区外移転する理由といたしましては、事業拡大によるもので、千代田区、渋谷区に移転した方、また事業収入減少に伴いまして、費用削減のため、区外にある自宅をオフィスと兼用で行っている方ということで聞いております。 恐れ入りますが、裏面を御覧ください。
２第18号 安全・安心の医療・介護の実現のため夜勤改善と大幅増員を求める請願は、１ 医師、看護師、医療技術職、介護職など夜勤交代制労働における労働環境を改善すること、２ 安全・安心の医療・介護を実現するための、医師、看護師、医療技術者、介護職員を増員すること、３ 患者・利用者の負担軽減を図ること、４ 費用削減を目的とした病床削減は行わず、地域医療に必要な病床医療を確保することの意見書を国に出すことを
この「食べきり協力店」につきましては、環境に配慮する店舗として認知され、集客も期待できるであろうということから、参加店の価値向上につながりますし、食品ロスが削減されるとともに、参加店のごみ処理にかかる費用削減などの効果も期待できると考えております。
４、費用削減を目的とした病床削減は行わず、地域医療に必要な病床機能を確保することについて、意見書を国に提出してほしいと求めるものです。 今、医療や介護の現場では、２４時間３６５日、切れ目なく医療・介護を行うため、夜も交代で仕事をしていらっしゃいます。人間の生活リズムに反した夜間労働、また長時間夜勤は、心身に与える有害性や、また安全面でのリスクが明らかになっています。
また、患者、利用者の負担軽減及び費用削減を目的とした病床削減を行わず、地域医療に必要な病床機能を確保することという内容を盛り込んだ意見書を国に対して提出することを求めるものでございます。 同様の趣旨の請願につきましては、平成２８年、平成２９年に受理をしてございまして、これまで健康福祉委員会で審査をしてきた案件でございます。
今後は、国で試験的に行っている板橋区での直接埋設、品川区戸越銀座通りでの柱状機器を用いたソフト地中化など、無電柱化の工期短縮に向けた方策や電線共同溝方式以外の手法について、更に調査研究を重ね、工期短縮や費用削減に取り組み、無電柱化を加速させていきたいと考えております。 次に、中川公園の整備計画に関するご質問について、一括してお答えいたします。
また、自立支援重度化防止だとして費用削減を自治体に競わせる、財政インセンティブ制度が始まりました。しかし、区では要介護認定者の88％は75歳以上、軽度化する人は年18％程度しかいません。財政インセンティブは、高齢になり心身が衰えても暮らしと尊厳を守る、本来の介護保険のあり方をゆがめるものではないでしょうか。 負担増と給付減が繰り返され、開始当初から見れば、介護保険は明らかに後退していると考えます。
これは男性用トイレの清掃費用が高くて困っていた海外のある空港において、清掃費用削減の対策として、小便器に一匹のハエを描くようにしました。その結果、トイレを汚す人が少なくなり、清掃費用が何と八割削減できたとの実例でございます。これは人は的があるとそこに狙いを定めるという人間の行動分析結果に基づいて小便器を正確に利用させたナッジ理論の成功例と聞いております。 ここで、二点質問いたします。
施設整備手法の優位性判断の比較についてということで、これはまず、ＢＴＯ方式及びＢＯＴ方式、これはリース方式です、については、直接整備方針、要は直接区がつくるのと比較して、９％程度の費用削減が想定されますと言ってるんです。これはどこが出どころかというと、総務省の資料なんです。総務省のＰＦＩの実施状況報告書っていうのが、平成23年につくられた資料から、これは９％程度と言ってる。
○鴨志田委員 最初の質問でも申し上げたんですけれども、都庁ははっきり、これだけの年間、紙量を使っているから、ペーパーレス化によってこれだけ、何万枚かちょっと忘れたんですけど、これだけ費用削減ができますという、はっきり数字が出ているんです。
あと、前回の委員会でも、費用の面で、以前は5,000万円の費用削減効果があるということで説明していましたが、来年度予算が決まらないとわからないというような話でしたので、決まったので、この費用対効果、実際どういう状況なのかも伺いたいと思います。 あと、父母の声、改めて今どのように受けとめて理解しているのかも聞きたいと思います。
コンサルタントからは、システム構築や保守運用に係る人件費、また工程の数、工数の圧縮、また既存機器も活用できるんじゃないかというような御提案をいただきまして、費用削減について指摘をいただいてございます。指摘に基づきましてベンダーと再交渉していただきまして、またその結果見直しがされ、経費の圧縮が実現されることになってございます。
このように人口減少による公共施設減少と費用削減を狙ったものですが、大田区民センター複合化も、羽田複合施設も、蒲西複合施設も、光熱水費や委託費の節減であり、人員削減による運営費の削減です。さらに生じた空き地を、民間に売り渡すことも可能です。まさに政府の指示に従う典型的な例ではありませんか。 このタブレットの資料２をご覧になってください。